ブログやTwitterを「選挙運動」に使うことには、明確に反対します。

いまのところ日経だけしか報道していないようですが。
「ネット選挙運動」解禁へ　：日本経済新聞

繰り返し繰り返し書いてきましたが（末尾リンクとそこからのリンク参照）、
選挙運動に使うべきではないと考えます。
深く深く憂慮します。
強く強く考え直していただきたく思います。

こんな、ブログやTwitterという、『瞬時の盛り上がりが命』であるようなところに投げていい事柄ではないはずです。

いいことを言っても、大量のログにあっという間に押し流されて忘れ去られるのです。
それと同時に、ちょっとした失言はいとも簡単に袋叩きの材料にされるのです。

刹那の評価で切り刻まれて捨てられることを望むのでしょうか？

なかには緊急性の高い事柄もあるでしょう。
しかし基本的には、行政や司法に比べてみれば、立法というのは「長期の視野で」「冷静に」考えるべきはずのものではないのでしょうか。
ましてや日々の活動ではない、選挙運動、つまり、公約に対してどうのこうのと話をするのであれば尚更のことでしょう。
そのような「シリアスな話を」「じっくりと行う」ようには設計されていません。

以前にも書いたことの繰り返しですが、
字義通りの「情報源拡大」として、
従前の選挙公報や（左記訂正：選挙公報は完成から投票日までの間各都道府県選管のサイト（総選挙の場合）に掲示され、閲覧可能です）政見放送の延長線上のものを、いつでも閲覧・視聴できるように、
ということであればすぐにでも取りかかればいい（ただしセキュリティには最大限の配慮をした上で）、と思いますが。

ネットコミュニケーションにどれほど高尚な幻想を抱いておられるのか分かりませんが、
強く強く強く、考え直していただきたいと思います。

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